人権尊重の取り組み
基本的な考え方と人権方針
東京製綱グループ（以下、当社グループ）は「共存共栄」を企業理念に掲げ、全てのステークホルダーの皆様と共に栄えていくためには、人権尊重の取り組みが必要不可欠であると考えています。
当社グループは自らの事業活動が直接・間接に人権への負の影響を及ぼす可能性のある事を理解し、係る全ての人々の人権を尊重することを明示するため、外部専門家の助言をもとに2024年10月にグループ人権方針を策定・公表しました。
本方針では「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の定める「労働における基本原則および権利に関する宣言」等、国際的に認められた人権に関する規範等の趣旨を理解・支持・尊重するとともに、各国の法規制を遵守することを明示し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進することを宣言しています。
推進体制と救済メカニズム
当社グループは人権を尊重する責任を果たすため、社内体制の整備を進めています。
人権尊重に関する全般的な審議は、東京製綱株式会社の社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が担い、必要に応じて経営会議、取締役会に付議・報告しています。取締役会は、これらの報告事項に対して監督を行い、必要に応じて指示を出しています。
また、サステナビリティ推進室を事務局とし、各リスク担当部署・グループ各社の担当者と連携しながら、当社グループ内およびサプライチェーンを含めた人権尊重の具体的な施策を実行しています。
さらに、人権に係る問題に適切に対応するため、全従業員が利用できる通報窓口を設置しています。あわせて、外部のステークホルダーからの人権問題に関する問い合わせ窓口の設置に向け、現在準備を進めております。尚、通報に際しては、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を一切禁止し、通報者保護を徹底して参ります。
人権に関する目標/KPIと人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、マテリアリティ（重要課題）に人権の尊重や責任ある調達の推進を掲げ、事業に係るステークホルダーへの直接的な人権侵害はもちろん、間接的(助長・加担)な影響も考慮し、以下のプロセスで人権デュー・ディリジェンスを推進しています。
【人権に関するマテリアリティ（重要課題）と目標/KPI】
| 重要課題 | すべての人と共存する ～人権の尊重～ |
共に栄えるために義(規律/規範/責任)に従う ～ガバナンス/リスク管理の徹底～ |
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|---|---|---|---|
| マテリアリティ 構成要素 |
⑫人権の尊重・不当な差別の排除 | ⑮責任ある調達の推進 | |
| 2026年度目標 (2027/3月期) 中計最終年度目標値 |
人権デュー・ディリジェンスの実施 | サステナブル調達方針の開示/周知 | サプライヤー評価制度の見直し |
| 2030年度目標 (2031/3月期) |
人権デュー・ディリジェンスの定着 | サプライヤー評価制度の定着 | |
顕著な人権課題の特定
2024年度は、人権方針に掲げた10項目の個別人権課題の中から、グループ従業員およびサプライヤーを主な対象として人権影響評価を実施しました。評価の結果、深刻度や発生可能性等を踏まえ、以下のとおり顕著な人権課題（最重要課題および重要課題）を特定しました。
人権影響評価において実施した主な内容
- 当社グループ各担当者への人権啓発研修の実施と研修後のアンケート調査
- 人権課題に関する社内担当者へのヒアリング
- 外部有識者からの意見聴取および外部文献による調査
- サプライヤー調査
顕著な人権課題への対応
【最重要とした人権課題への対応】
| 人権課題 | 対応策 | 関連データ（ESGデータ集） |
|---|---|---|
| 労働安全衛生の確保 |
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| あらゆるハラスメント行為の禁止 |
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「労働安全衛生の確保」は、従来から労働安全衛生方針に基づき、重篤災害の撲滅を目標に、災害強度率をKPIに設定してグループ全体で取り組んでおりますが、今後も継続的に取り組みを強化して参ります。
また、「あらゆるハラスメント行為の禁止」についても、従来からハラスメント行為撲滅のため、従業員研修を実施しており2024年度の参加率は95%です。引き続き、ハラスメント撲滅のための啓発活動を継続して参ります。
その他の重要な人権課題に対しても、下表のとおり対応策とその関連データに基づき、適切に対応しております。なお、「サプライヤー管理の強化」については、今後順次サプライヤーと協調し、サプライヤーにおける人権課題への取り組みを進めて参ります。
【その他の重要な人権課題への対応】
| 人権課題 | 対応策 | 関連データ（ESGデータ集） |
|---|---|---|
| 差別の排除 |
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| 適正な労働時間管理 |
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| 地域社会の安全確保 （環境法令順守） |
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| サプライヤー管理の強化 |
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今後の取り組み
当社グループは、グループ人権方針が周知され、事業活動を通じて浸透するよう当社グループの全役員・従業員に対して人権尊重に関する適切な教育を計画的かつ継続的に行います。また本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映すると共に、人権デュー・ディリジェンスが効果的に実施されるよう、必要な能力開発にも取り組みます。加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様に対しても本方針の内容を周知・徹底することで、バリューチェーン全体で人権尊重に努めて参ります。
以上
