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経営方針

経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

中長期的ビジョン「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求

当社グループでは中長期ビジョンとして『トータルケーブルテクノロジー』の追求を掲げ、日々前進を続けております。

『トータルケーブルテクノロジー』とは、(1)超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、(2)使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、(3)健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、(4) グローバル市場に、グローバルに展開した拠点から、画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものです。

当社グループはこのような独自の強みを最大限に活かして、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けていきます。

新中期経営計画~「TCT-Focus 2020」について

当社グループは、2016.3月期から2020.3月期の事業運営の指針となる中期経営計画「TCT-Focus 2020」を策定しました。主な内容は、以下の通りです。

1. 基本方針

本計画では、この5年間を「事業基盤の更なる強化、成長戦略の着手・実行」期間と位置付けております。
東京オリンピック特需が終息する2020年以降の持続的成長を見据えた「成長戦略」の礎を固めるべく、我々は本計画期間において、更なる技術革新、企業体質の変革を成し遂げ、コスト競争力を強化し、国際市場で成長し、異色の存在感を発揮する会社への変貌を目指します。
当社は『将来に亘って成長・社会貢献し続ける会社』となることを基本目標として、その実現に向けて「国内事業基盤の整備」「新素材・新材料への挑戦」「海外展開」の3つをキーワードに、全事業の活性化に取り組んでまいります。

2. 数値目標(連結ベース)

【経営目標数値】(連結ベース)

  新中期経営計画(TCT-Focus 2020)
17/3期 18/3期 20/3期
売上高 649億円 660億円 800億円
営業利益 34億円 38億円 80億円
経常利益 29億円 37億円 80億円
海外売上高比率 17% 14% 26%

【経営資源投入計画】(連結ベース)

  新中期経営計画(TCT-Focus 2020)
17/3期 18/3期~20/3期 3か年累計
設備投資額 19億円 131億円
研究開発費 12億円 36億円

【財務指標】(連結ベース)

  新中期経営計画(TCT-Focus 2020)
17/3期 18/3期 20/3期
EBITDA 55億円 60億円 108億円
自己資本比率 28.8% 30.0% 35.0%
D/E レシオ 1.06 1.10 0.70

3. 事業施策

拡大・本格化するCFCC®事業の推進

(1)北米市場(土木向け、電線向け)
一般にコンクリート橋梁の寿命は50年程度であるとされる中、米国では1960年代に建設され寿命に至るものが多数現存しており、加えて塩害等による早期劣化が深刻な状況にあるなど、コンクリート構造物の再整備が重要な課題となっております。
当社では、高強度で腐食しないCFCC®がこの課題解決に最適であるとの判断から、2011年8月に米国ミシガン州にTokyo Rope USA INC.を設立し、潜在需要調査と技術普及活動に注力してまいりました。
この結果、全米50州(カナダ各州やその他周辺国の一部を含む)の道路交通網整備の中心的役割を担う全米高速道路交通機関協会(American Association of State Highway and Transportation Officials、通称「AASHTO」)にて、CFCC®適用のGuide Specを制定することが正式に決定され、2016年末に草案公表、2018年に規格化される見通しです。今後、CFCC®のスタンダード化が進展することで、各州からのアプローチ増加が期待されております。
また、北米では橋梁土木用途のほかに、架空送電線市場でもCFCC®を芯材とする高温低弛度電線(以下HTLS電線)の需要も見込まれており、今後、電線市場への参入も視野に入れております。
2015年5月、上述のような事業環境に対応するため北米工場建設を機関決定しましたが、工場立地にあたっては、ローレンス工科大学との長年の協力関係や、州経済開発公社(MEDC)を通じて工場進出に強力な支援体制を整備いただいていることから、ミシガン州が最適であると判断いたしました。
北米生産拠点は蒲郡工場の生産能力と同等の規模で、2016年年初からの操業を目指しております。これによりCFCC®事業は日本・米国の2拠点からの供給体制が確立され、顧客ニーズである短納期化が実現する見通しです。

(2)インドネシア市場(電線向け)
インドネシアは、2010年以降5%を超える経済成長が持続しており、電力需要も都市部を中心に毎年10%前後の増加が続き、送電網の拡充が進んでおります。
CFCC®を芯材とする送電線は、汎用電線(ACSR)と比べて軽量で熱による電線のたわみが少なく、「より線」構造による優れた柔軟性、キズに強いという特徴から、インドネシア電力公社からも高い評価を受けており、供給先である現地電線メーカーのVoksel Electric社より更なる供給要請を受けております。

インドネシアは経済成長が持続し、送電線需要も堅調に推移する見込みであり、同国における送電線需要を確実に捕捉すべく、更なる生産規模拡張も視野に入れつつ、事業展開してまいります。
CFCCを芯材とする電線のニーズは、上述の米国、インドネシア以外でも、中国、エジプト、欧州等全世界規模で確認されており、これまでの調査によると、世界的なHTLS電線の市場規模は新設・架け替えを含めて40万km/年と推定しております。
当社といたしましては、まずは参入実績がある北米及びインドネシア市場開拓に注力して、円滑な設備投資を実現し、引き続きCFCC®供給の世界的ネットワークを構築してまいります。

海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開

道路安全製品、橋梁用ケーブル、エレベータ用ワイヤロープ等の製品群は、新興国におけるインフラ整備需要にも合致し、近年海外事業は当社収益に多大な貢献を果たしてきております。本中期経営計画期間において当該製品群に関しては、既に参入実績がある地域はもとより、当社製品のPRを積み重ねてきた新規マーケットにおいても成果を発現すべく、海外展開の更なる拡大を進めます。

(1)中央アジア・中東諸国への防災製品販売
防災製品の海外展開は、ソチ五輪に伴うインフラ整備需要を取り込み、2014.3月期に大きく成長いたしました。これを他地域に積極展開するために、2015年4月に「海外エンジニアリング事業部」を新設し、海外インフラ需要の捕捉に向けた体制構築を図りました。
先ずは、防災製品市場の成長が見込まれる中央アジア・中東諸国への拡販に注力して参ります。2015年5月には、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニー(サウジアラムコ:Saudi Arabian Oil Company)とベンダー契約・登録手続を完了させるなど、同国での当社製品の拡販活動に注力しております。本代理店契約を橋頭保に、サウジアラビア市場にて当社防災製品の拡販を図るとともに、イスラム圏での弊社仕様のデファクト化を目指して営業活動を展開して参ります。

(2)海外橋梁用ケーブル拡販
当社は2015.3月期、トルコ・イズミット湾横断橋用ケーブルを生産・出荷しましたが、今後もこれに続くトルコ大口物件の獲注を目指し、その受注を梃子に橋梁事業の更なる世界展開を図ります。
経済発展著しいトルコは、地理的要因から橋梁プロジェクト案件が豊富であり、当社は同国を拠点とし中東・欧州市場開拓の橋頭堡として事業拡大を図っていく所存です。

(3)海外成長市場におけるエレベータ用ワイヤロープ(以下EVR)拡販
EVRに関する技術力や開発力は、当社固有の強みであります。今後も海外の日系ユーザーとより一層の関係強化を図り、中国、東南アジア、インド等における旺盛な需要を捕捉してまいります。

スチールコード事業の体質転換

グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。
当社は、環境性能が強く求められているタイヤ産業はもとより、高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。

国土強靭化等インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉

当社は、鋼索鋼線、開発製品、それぞれの業界において高い信頼、ブランド力を保持しております。この強みを活かして、足下回復基調にあり今後も「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。

4. 配当目標

2015.3月期決算短信において公表したとおり、2016.3月期は4期ぶりの復配を予定しております。当社は引き続き事業創造に邁進し、更なる収益力強化を通じて、株主還元の拡大を目指してまいります。

当社グループは一体となってこの中期計画を実現し、企業価値の継続的な向上を目指します。株主、お客様、サプライヤー、従業員など様々なステークホルダーの皆様の信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存です。

以 上

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